国会では統計不正問題をめぐって見当はずれの質疑が行われているが、「アベノミクス偽装」という類の陰謀論はすべて誤りだ。2018年1月からの毎月勤労統計のシステム更新は、統計的精度も安定性も上がる改善だった。このとき結果として賃金が「上振れ」したが、問題はそれより2017年まで賃金が「下振れ」していたことだ。
立憲民主党にアドバイスしている明石順平という弁護士は、上振れが「ベンチマーク更新」の影響だというが、システムを更新したら影響が出るのは当たり前だ。2018年の場合は経済センサスに合わせて大企業を増やし、サンプルを毎年1/3入れ替える「ローテーション・サンプリング」にしたが、それで数字が変わっても法的な問題は発生しない。
問題は下振れのうち、統計法違反が原因になっている部分だ。2003年に調査計画を変更したとき総務省統計委員会の承認を受けなかったのは違法だから、予算案を修正して過去の給付に遡及して支払う異例の対応が取られた。ベンチマークやサンプルの変更が原因なら、予算の修正は必要ない。
厚労省は、2017年まで賃金が下振れしていたことにいつ気づいたのだろうか。去年6月当時の政策統括官Jは「抽出調査により実施していたことを認識していなかった」と供述しているが、抽出調査は2003年から何度も事務連絡を出しているので、これはおかしい。この疑問への答は、次の二つのうちどちらかだ。
厚労省
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厚労省の官僚は無能か嘘つきか
経済ニュース
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