高齢者を主要顧客と捉えたシェアリングサービス

日本の65歳人口は、2014年に総人口の25％を超して、2025年には30％、2040年には36％になることが予測されている。その時には、現役世代 1.5人で１人の高齢者を支えなくてはいけないため、高齢者が、年金や介護保険などの公的制度だけに頼って生活していくことは、現実的に不可能になる。

PwC社が調査した共有経済のレポート「The SharingEconomy」によれば、米国では消費者の７％が、何らかのシェアリングサービスを利用しているが、その中で65歳以上の利用率が16％ある。これは、40代、50代の利用率よりも高い。これからの高齢者にとって、シェアリングサービスを上手に活用することが、快適な生活をする上で重要な手段になるだろう。
Source: 起業３

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