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競争なくして成長なし、競争あっても成長なし
経済ニュース公正取引委員会の杉本和行委員長は、2018年の再任時の所感において、「事業者が自由かつ公正な競争環境の下で創意工夫を発揮していけるようにすることが、経済の発展の基盤を提供すると考えている」と述べている。つまり、競争なくして成長なしということである。
論理学的にいえば、競争なくして成長なしが正しいとしても、競争があれば成長するとは必ずしも限らない。当たり前だが、競争は、資本主義経済体制における経済成長の重要な要因ではあっても、唯一の要因ではないからである。競争が他の要因とうまく連動して初めて、経済成長が実現するわけである。
公正取引委員会にとって、競争は決して単なる競争ではない。それは、競争というよりも、自由かつ公正な取引のことである。もともと、公正な取引が問題なのであって、必ずしも競争的な取引が問題ではないのだ。しかし、取引が公正であるだけでは、経済成長の主因になり得ないことは自明ではなかろうか。
結局、自由かつ公正な取引が損なわれると、経済がもつ本来の成長力が十分に発揮されないというにすぎないのである。つまり、競争なくして成長なしということは、競争があれば成長するという積極的な意味ではなくて、自由かつ公正な取引が経済成長の最低限の条件だというのである。
いうなれば、競争、あるいは公正かつ自由な取引という触媒の働きがなければ、経済成長という化学反応は起きないということである。触媒
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