あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか？【対応例＆チェックリストあり】

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月30日、2019年5月の改元に伴う情報システム改修などへの対応例を記載した文書を公表した。同文書は経済産業省が作成、JADMAなど関連団体に周知を呼びかけている。
文書では、新元号の公表前に行う作業として、①和暦の使用状況の調査と、システム改修計画の策定②他システムとの連携における、連携先の対応方針の確認③プログラムの修正と動作テスト④修正したプログラムの適用などの、リリース作業のリハーサル――をあげている。
また、4月1日に新元号が公表された後には、印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテストを行うことや、他システムとの連携のテストを行う必要があるとしている。
システム改修における対応例として、次のような作業をあげた。

和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録
改元対応のチェックリスト（経済産業省作成）

※JADMAのサイトからチェックリストのPDFをダウンロードできます（クリックするとPDFが開きます）

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