日産自動車労働組合が2019年春闘で、一時金について基準内賃金の5.7カ月分を求める方針であることが29日、分かった。主力の北米市場で苦戦し、業績が悪化していることを踏まえ、前年の5.8カ月から引き下げる。 一方、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当額として3000円を要求。前会長カルロス・ゴーン被告の不正に関しては、春闘と切り離して経営側と議論する考えだ。(2019/01/29-15:36
Source: グノシー経済
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日産労組、一時金の要求減額=5.7カ月分
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