バロンズ：「失われた富を求めて」、民主党の格差縮小案で米株に打撃も

バロンズ誌、今週のカバーは気候変動による経済的なインパクトを取り上げる。製薬大手メルクのクレイグ・ケネディ氏が2012年に世界のサプライチェーン部門のシニア・バイス・プレジデントに就任してから、台風や干ばつなど災害に対応してきた。
例えば、ハリケーン”マリア”がプエルトリコを2017年に直撃した当時、メルクのコレステロール低下剤”アトーゼット”や抗がん剤”テモダール”は同地で生産されていた。しかし、当時のハリケーンによる被害は凄まじく、ケネディ氏はシンガポールでのサプライチェーン再構築にいそしまなければならなかった。科学者によれば、このような気候変動に伴う天災は、増加の一途をたどる見通しだ。では、企業はどのように対応できるのか、あるいはどのような対策を講じてきたのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測している名物コラム、アップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は民主党議員による格差縮小案に焦点をあてる。抄訳は、以下の通り。
富裕層に税負担拡大を求めて—The Push to Tax the Rich.
「金持ちがいなくなるまで、彼らから税金を取って貧しい者を養え」とは、1971年に英国人歌手アルビン・リーがリリースしたブルース”I’d Love to Change The World.”の歌詞の一部である。2020年の米大統領選で、民主党候補の公約はこのような

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