日本でドローン(無人飛行機)に関する法的ルールが整備されたのは、2015年12月(航空法の改正)のことで、ドローンを飛ばすための条件やエリアの棲み分けが行われるようになった。それに伴い、正式な申請手続きをして、ドローンビジネスに参入する企業は着実に増えてきている。
航空法改正後の2年間で、国土交通省に対して提出されたドローンの飛行許可申請は31,700件以上ある。申請の方法には、飛行する日時と経路をその都度申請する「個別申請」と、複数回または定期的な飛行を目的として、飛行エリアの範囲や条件を届ける「包括申請」の2種類があるが、申請案件の95%は後者のほうである。また、飛行の目的では、空撮・測量・インフラ点検が全体の6割近くを占めている。
Source: 起業3
スポンサーリンク
産業用ドローンビジネスの販路とディーラー網
最近の投稿
- 「サラリーマンは搾取」という意見を聞いてはいけない
- Google CEO says AI model Gemini will the company’s ‘biggest focus’ in 2025
- BRICS新規「パートナー国」9カ国を見て
- 「脳に問題がある人は働けず、貧困に陥る」の是非 貧困は全世代層に「普遍的なリスク」になった | 「貧困報道」は問題だらけだ | 東洋経済オンライン
- 生成AIであなた好みの「キャラGPT」を作ってみよう(横須賀 輝尚)
- ホテルの歴史的高騰の裏で「賃上げ」が二極化の訳 積極的にベアする企業の一方、中堅社員は憂き目? | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン
- 高額療養費制度の限度額引き上げについて:制度の背景と内容を深掘り、医療費削減の道を考える
- ひとりセラピストのための成功するオープンマーケティング戦略
- 山本太郎的「おいこら主義」は駆逐されなければならない(能登半島地震から1年)
- 【学び直し】コトラーのマーケティング
コメント