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ルノー新体制で日産との経営統合へまっしぐらか

経済ニュース
ルノーはカルロス・ゴーンの会長および最高経営責任者(CEO)辞任を受け、ジャンドミニク・スナール(65)を会長、ティエリー・ボロレ(55)をCEOに指名したと24日発表した。
スナール新会長(左)とボロレ新CEO(ルノープレスリリース:編集部)
ルノーの会長になったスナールは、パリ郊外の高級住宅地ヌイーイ生まれの外交官(エジプト、オランダ、イタリア大使)の息子で貴族。HEC(パリ高等商業学院。ビジネススクールで、日本における慶應大学の経済学部か一橋大学といったところ)の出身。トタルの関連会社、サンゴバン、ペシネー、ミシュランで勤務。あたりはソフトだがかなりの辣腕で西川社長にとって楽な相手のはずなし。ゴーンよりやりにくいと思う。ティエリー・ボロレは、ミシュラン出身で日本駐在経験もある。
ゴーン排除に西川社長らが動いたのは、マクロン大統領から経営統合を指示され、それをゴーンが呑んだからだといわれる。しかし、そういう報道そのものが歪曲されたものだ。マクロンがゴーンに出した宿題は、ゴーンが自分がいなくなったらルノー・日産・三菱グループが立ちゆかなくなるような経営をしていたので、3社連合をゴーンがいなくても安定的に継続できるようにすることと、後継者を育てることでしごくもっともなことだった。
その方法は、ルノーの完全子会社にする方法もあるが、普通には持ち株会社をつくってその下にぶら下げることが

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