こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
1月23日、いよいよ築地再開発の展望が明らかになりました。先週、朝日新聞がスクープしたものとほぼ同じ内容です。
東京新聞:築地跡地に国際会議場 「食」構想消え「稼ぐ」場に:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012402000136.html
国際会議場や、IRの可能性を含んだ「大規模集客施設」が軸となるプランで、市場やセリ機能はおろか、「食」という概念はカケラすら残らないものとなりました。
「食のテーマパークを超え、ウェルネス（健康）とか文化や伝統などを含めた形で築地に展開する」
というコメントを発表していますが、これは残念ながら詭弁としか言いようがありません。「築地に戻れるお手伝いをする」と断言していた基本方針に転換に対して、真摯に向き合う必要があると思います。
百歩譲って、仮に今回のプランが具現化されている中に「食」という概念が残るのだとしても、なお見過ごせない公約違反があります。
それが今回の再開発プランによって生じる都民負担・都税投入です。
旧築地再開発、国際会議場など軸に 都が素案を決定：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40352240T20C1
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「食のテーマパーク」は消滅し、都税負担5,600億円を投入。小池知事は公約撤回の説明を
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