米国小売店の65％がApple Payを導入、サービス開始から4年

米Appleは現地時間の2019年1月22日、米国の小売店のトップ100社のうち、74社でキャッシュレス決済プラットフォーム「Apple Pay」を導入していることを明らかにしました。

Apple　Payは、iPhoneやApple Watchに搭載された非接触通信機能と、認証技術を使って店舗間で決済情報をやりとりするというもの。Apple Payにはクレジットカードや電子マネーのアカウント情報が蓄積され、支払いはそれぞれの決済手段経由で行われる仕組み。
北米などでは2014年10月にサービスインしており（日本は独自仕様で2016年10月スタート）、今回あらたに加盟小売店が増加したことで、全米小売店の65％、少なくとも数百万の店舗でApple Payが利用できるようになるということです。
以下は、現在、米国でApple Payを導入している小売店のロゴ。
すでに米7イレブンでは2018年中に全店舗の95％で導入済み。新たにApple Pay加盟店になった大手スーパー「Target（ターゲット）ストア」では、今後数週間で全米1850店舗で導入されるほか、メキシカンレストラン「Taco Bell」の7000店舗、ファストフード「Jack in the box」の2200店舗が一斉に対応する予定ということです。

【関連URL】
・[公式] 　Apple Pay comin

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