商品先物などの取引が行われている東京商品取引所（TOCOM）と株などの取引が行われている東京証券取引所や大阪取引所を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）の統合が難航している。これは今に始まったもめごとではなく、約10年前の第一次安倍内閣で総合取引所構想が提唱されて以来ずっと続いていて、昨年11月に政府の規制改革推進会議が「平成32年ごろの創設」と答申してもまだもめている。
東京商品取引所サイトより：編集部
その要因は様々なことが挙げられているが、端的に言えば市場を監督する官庁の縦割りの弊害で、TOCOMを監督する経産省は金融庁が監督するJPXに飲み込まれることを良しとしないことが大きい。
経産省が自主独立路線を歩むというのであれば、それはそれで勝手にしたらと言いたいところだが、世界の市場が先進的な商品や取引システムをいち早く取り入れると同時に合併を積極的に行って競争力を強化している中で、現在のTOCOMのありさまを見るにつけ、「自主独立は無理でしょう！」と言いたくなる。
1730年に世界に先駆けて大阪の堂島米会所で始まった日本の商品先物取引は、第二次大戦前に統制経済によって廃止となるまで、米相場を中心に活発な取引が行われた。戦後も1962年に小豆相場の攻防を書いた梶山季之の「赤いダイヤ」がベストセラーとなったように、商品市場は株式市場と並んで活発な取引が行われていた。
その後、ア
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崖っぷちの日本の商品先物取引は安楽死するしかない
経済ニュース
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