日産、ルノーが中国企業に全株売却で「中国企業化」シナリオも

今回の東京地検特捜部による“奇襲作戦”が、日産自動車と日本政府にとって果たして有利になるのかを検討してみたい。
●今後の交渉にとって有効だったのか
　東京地検特捜部は11日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を会社法違反（特別背任）の罪で追起訴した。さらに同氏と法人としての日産を、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でも追起訴。ゴーン氏の勾留は続いている。
　フランス政府代表として
Source: グノシー経済

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