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日露平和交渉開始:早く戦争状態から、真の平和へ

経済ニュース
今週初頭、日本では成人式が行われていた14日に、河野太郎外務大臣、そしてセルゲイ・ラブロフ ロシア連邦外務大臣がモスクワで日露外務大臣会談を開きました。
これは平成30年(2018年)11月14日にシンガポールで開催された日露首脳会談の際に、
『北方領土と平和条約を前進させていこう』と合意になりました。そして、交渉責任者として外務大臣同士を指名し、翌11月15日には事務方の交渉担当者として森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ外務次官協議が行われました。
ラブロフ外務大臣はこれまで、強硬な発言を繰り返してきました。
例えば、「平和条約締結と領土問題の解決は、同義ではない」とし、日ソ共同宣言で合意した平和条約締結と北方領土問題のセット論を切り離して、別々に議論しようと言わんばかりです。
ラブロフ外務大臣は引き続きこんなことも言っています。
「ロシアで言う南クリル諸島(日本では北方領土)は第二次世界大戦の結果、ロシア領と認めるのが前提である。」
これから交渉に入るのに、前提条件を突きつけてきた訳ですが、ラブロフ氏は「これに対して河野外務大臣から反論がなかった」と言い、一方の河野外務大臣は「日本の主張した」と真っ向から食い違っています。
今回、本格的交渉が始まったばかりで、色々な駆け引きが始まったばjかりですが、タイムスケジュールを考えてみると、安倍首相は今年6月に日本で開催されるG2

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