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阪神淡路大震災から24年 防災とボランティアを見直す

経済ニュース
阪神淡路大震災から24年、今日1月17日は防災とボランティアの日です。
平成7年(1995年)の阪神淡路大震災以来、23年の東日本大震災など、平成は災害によって日本は国のあり方を問われ続けてきました。30年の大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震等の被災状況を見ると、対策は十分とはいえず、政府としてその方向性を模索し続けています。
一方で、災害ボランティアは平成で一気に普及しました。平成2年の雲仙噴火災害、平成5年の北海道南西沖地震あたりから活発化が見られ、平成7年の阪神淡路大震災では延べ137万7,300人のボランティアが活躍しました。後に平成7年は「ボランティア元年」と言われ、政府の「防災基本計画」に「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受入れ」に関する項目が追加されました。また災害対策基本法の改正により、「ボランティア」と言う言葉が我が国の法律に初めて明記され、毎年1月17日を防災とボランティアの日と定めました。
しかし、ボランティア活動が活発になる一方、受け入れ体制の整備が追いついていません。例えば、ボランティアの受け入れを、事前にFAX等で登録してもらう方式もあれば、当日、受付に並んでもらって上限に達した段階で打ち切る方式もあります。意欲を持ってボランティアに参加しようとする方々の意欲を削いでしまうのは非常に勿体ないですし、管理する側の社会福祉協

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