M&A市場の調査を行うレコフデータの調べによると、日本企業のM&Aの件数は近年増加傾向にあります。2000年以降の年間平均件数は、2,000件に達し、2017年には3,000件を超えました。
中でも国内企業同士のM&Aが増加しています。その背景やM&Aを選ぶ企業の事情について見ていきましょう。
（ 参照：株式会社レコフデータ「2017年のM&A回顧」 ／「グラフで見るM&A動向」 ）
中小企業にまでM&Aマーケットが広がる
国内企業のM&Aは、バブル崩壊後の1994年以降 2006年まで増加傾向にありました。国内企業同士の売買である「ＩＮ－ＩＮ」がけん引し、その後、リーマンショックのあった2008年を挟んで2012年ごろまでは減少に転じたものの、再び増加傾向にあります。
1990年代のM&Aの金額の年間平均額は4.0兆円、2000年以降は同 10.1兆円と件数の増加に伴ってマーケットが拡大している一方で、一件当たりの金額は、前者が 60億円、後者が 49億円と約 20％減少しています。これは、企業規模の小さい中小企業にまでM&Aのマーケットが拡大していることを示唆していると考えられます。
（ 出典：一般財団法人 商工総合研究所「中小企業とM&A」 ）
少子高齢化による後継者難からM&A
スポンサーリンク
年間2,000件を超えて伸び続けるM&A市場
起業ウェブメディア
コメント