今更で大変恐縮ですが、政府機関閉鎖に関するデータをご紹介します。
作成：My Big Apple NY
こうした状況下、パウエルFRB議長は9日の講演で懸念表明、「長期に及ぶ政府機関の閉鎖を我々は経験しておらず、（そうなれば影響は）経済指標に明確に現れるだろう」と発言しました。
ホワイトハウスも政府機関の閉鎖に伴う影響につき、2週間ごとに0.1％ポイントのマイナス→15日には0.13％ポイントのマイナスへ下方修正したといいます。
過去の影響をみると、政府機関の閉鎖の影響は限定的でしたよね。米経済分析局によれば、2013年の政府機関閉鎖では、連邦政府職員の無休状態などでQ4に0.3％ポイント下押しし、同年の成長率は1.8％にとどまったとはいえ、翌年には2.5％へ改善していたものです。
では、今回はどうか。一部のエコノミストは、政府機関の閉鎖インパクトにつき1週間に0.1～0.2％ポイントの下押しと試算しています。当然ながら、強気なホワイトハウスの見通しより慎重でした。以下は、エコノミストの予想です。
・JPモルガン
→2019Q1の成長見通しを2.25％から2.0％へ下方修正、ダイモンCEOは決算発表後のカンファレンスコールで「米政府閉鎖が長引けば、ゼロ成長の恐れも」と発言。
・バンク・オブ・アメリカ
→2018Q4の成長見通しを2.9％から2.8％へ下方修正、2019Q1も2.
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今回は違う？経済への米政府機関の一部閉鎖の影響
経済ニュース
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