英政府、EU離脱合意案採決後の“次の一手”

英議会は15日午後(日本時間16日未明)、テリーザ・メイ首相がブリュッセルで交渉して合意した欧州連合(EU)離脱合意案について採決する。野党の労働党や北アイルランドの「民主統一党」(DUP)の10議員が合意に反対しているだけではなく、メイ首相の与党保守党内にも100議員ほどが合意に反対しているといわれ、ブレグジット(EU離脱)合意案が否決される可能性は限りなく濃厚だ。否決された場合、メイ政府は3日以内に代案(プランB)を議会に提出することが願われる。
▲メイ英首相との記者会見に臨む安倍晋三首相(2019年1月10日、首相官邸ホームページから)
メイ首相は14日、「合意なしのEU離脱はカオスだ」と改めて訴え、「2016年の国民投票で決まったブレグジットを実現しなければ、政治への信頼は壊滅的な打撃を受ける」(BBC)と述べている。
メイ首相はデービッド・キャメロン政権時代は内相を務め、EU離脱問題では反対の立場だった。同首相は、「EUの加盟で英国は主権の一部をブリュッセルに委ねるが、それでも国家の安全、経済、貿易では加盟の方が英国の国益に一致する」と主張してきた。それが離脱支持派が勝利することで、EUとの離脱交渉で最前線に立ち、自分の信条とは反するEU離脱のためブリュッセルと交渉を続け、昨年12月にようやくブリュッセルと合意に達したわけだ。
オーストリア代表紙プレッセは15日付の社説で

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