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有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか？
マーケティング最新産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージはこのほど、今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施した。
働き方改革関連法について「知っているが、内容すべてはわからない」との回答が6割を超えたほか、「実施・準備のいずれもしていない」と答えた割合は2割を超えている。
民間企業や医療機関、団体などの人事・労務関連担当者106人から回答を得た。
「働き方改革関連法が施行されることをご存知ですか？」という質問に対し、「個別の決定内容まで知っている」と答えた割合は34.0%。「知っているが内容すべてはわからない」は64.2%、「知らない」は1.9%だった。
「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか？」という質問では、「実施した」は8.5%、「施行までに間に合うように準備している」は67.9%、「実施・準備のいずれもしていない」は23.6%。
働き方改革関連法の対策や準備を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した81人に、実際に取り組んでいる内容を聞いた（複数回答）。
最も多いのは「年次有給休暇の取得」（88.9%）。以下は「残業時間の上限規制」（55.6%）、「産業医・産業保健の機能強化」（34.6%）、「同一労働同一賃金」（22.2%）、「勤務間インターバル制度」（14.8%）、「高度プロフェッ
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