被選挙権も成人と同時に

全国125 万人の新成人の皆さん、成人、おめでとうございます。私の地元、福山市では昨日成人式が行われ、4912人が成人となる、平成最後の成人式に私も出席させていただきました。
何をもって成人とするか—- 長い間20歳をその区切りとされてきましたが、選挙で一票を行使できる年齢は2016年の公選法改正施行により、18歳に引き下げられました。そして民法上も昨年の通常国会で改正案が成立し、2022年度から18歳となります。少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満への引き下げが検討されており、一方で女性の結婚年齢は男性と同じく18歳以上に引き上げが決まっています。
人口減少・人生100年時代の到来・圧倒的なテクノロジーの進展など大きな変革期にある日本においては、社会課題を解決する政治にこそ多様性が必要です。昨年5月の通常国会で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法案」が成立、施行され、政党が男女の候補者の数をできる限り均等となることを目指すことが定められました。
大きな前進ですが、ここで満足することなく、被選挙権も18歳からとするべきだと考えています。昨年11月のブログでも紹介しましたが、私が事務局長を務める「若者政策推進議員連盟」では、
①被選挙権年齢の18歳への引き下げ
②供託金の大幅引き下げ
の2点を各党に提言しています。（提言全文はこちら）
①については、衆議院や市区町村

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