沖縄県民投票のあきれた欺瞞と正しい選択肢

沖縄県での「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」が、2019年2月24日に沖縄県で実施される予定で、辺野古米軍基地建設のための「埋立についての賛否を二者択一」で問うものだが、大混乱に陥っている。
辺野古の基地予定地（編集部撮影）
そもそも、県全体の意見だけが地元住民の意見だというのはおかしい。BS朝日の「いま、日本を考える2019」でもこの点が大議論になって、私が、辺野古の住民は圧倒的に賛成多数で、名護と宜野湾の市長選挙でも、移転絶対反対派は敗れているのに、そちらは住民の意見でなく、県民全体の数字だけが住民の意見になるなどというべきでないといった。
いまの沖縄では那覇市内は観光がうまくいって絶好調だ。そこでは基地に使うより観光用地に使った方がいいというのは事実だ。しかし、全県がそうではない。
この住民投票は、もともと、市民グループ「『辺野古』県民投票の会」が2018年に県民投票に向けた署名集めを開始。9月に必要数である2万3千を大幅に上回る92,848人分の署名を集め直接請求し、沖縄県議会で10月26日に可決された住民投票条例に基づくものだ。
条例では公布の日から起算して6ヶ月以内に実施するとされており、告示を2019年2月14日、投開票日を2月24日としている。
しかし、住民投票に関する補正予算案が市町村の12月議会において提案されたが、一部市町村議会で予算案が

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