中期防衛力整備計画の主要装備の調達単価に関する資料が公表されました。
恐らく防衛省が殊勝にもみずから公開を決定したのではなく、財務省あたりから圧力があったのかと思われます。
火砲、7億円とあるのは新規に調達する自走榴弾砲のことでしょう。ですが、今大綱は現状500門/両ある火砲を「将来の規模は300門/両とありますが時期を書いていません。
戦車及び火砲の現状(平成 30 年度末定数)の規模はそれぞれ約 600 両、約 500 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300 両、約 300 両/門とする。
(出典:平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について)
通常であればそれは大綱終了時10年掛けてやることになっているはずです。それではあまりにも遅い。
しかも25大綱では以下のようにあります。
戦車及び火砲の現状(平成 25 年度末定数)の規模はそれぞれ約 700 両、約 600 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300両、約 300 両/門とする。
(出典:平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について)
つまり現大綱において達成された戦車、火砲の削減はそれぞれ100両/門に過ぎません。
その間役に立たない旧式な装備が維持され、それに多額の国費と人員が張り付いていることになります。
そしてこれまでの経緯からみれば時期大綱で削減されるのはそれぞれ100両/門に過ぎないでしょう
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