こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
＞「地方における政経分離に関して」をお願いしたいと思います。具体的には補助金の使途、有効活用、平等性などに関して伺いたいです。
というリクエストをいただきましたので、本日は「行政が支出する補助金」の是非について筆を取りたいと思います。
※本記事はクラウドファンディングパトロンによるリクエスト記事です
結論から申し上げますと、私は行政による補助金はできるだけ少なくするべきだという立場です。行政が補助金を出すのは
●マーケット原理が完全に成立しない福祉分野
●先進的・挑戦的な事業が軌道にのるまでの間の時限的なケース
に限るべきだと考えます。特に地方にありがちな長期に渡って「補助金頼み」になっている事業は、むしろ地域産業にとって中長期的にマイナスになるリスクが非常に大きく、見直しが必要ではないかと思います。
「補助金」に関する問題点をざっとあげるとすると、以下の通りです。
1. 補助金が天下りを目的に使われて、癒着の温床となる可能性
2、補助金を出す事により、民間ならではの取り組みができなくなる点（スピード感が失われ、公的な基準に縛られる等）
3、公平性や経済性を損なう懸念
4、そもそも行政が適切な支出先を選定できるのか問題
1番がもっともわかりやすい（？）弊害ですね。行政が補助金を出している組織には、行政職員が再就職されているケー
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行政が支出する「補助金」の功罪。発展の礎か、癒着の温床か？
経済ニュース
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