太陽光が「普通のエネルギー」になるとき

経済産業省は1月9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく事業用太陽光発電の買い取り価格（500kW未満）を、2019年度は14円/kWhとする方針を決めた。FITが始まった2012年の40円から、7年で65％も下がる。
日本は世界から周回遅れでFITに加わり、非常識な買い取り価格をつけたため、混乱が続いてきた。経産省も昨年（2018年）まではそれを座視してきたが、ようやく方向転換した。その背景には、エネルギーをめぐる状況の変化がある。
バブルで積み上がった「未稼働案件」
日本で固定価格の全量買い取り制度が始まったのは、民主党政権のときだ。政権運営に失敗して「反原発」しか売り物のなくなった菅直人首相が「自然エネルギー」を売り物にしたのだ。このように政治的な動機で始まったことが、日本のFITの不幸だった。
特に太陽光が注目を集め、買い取り価格が40円/kWh（事業用）に決まった。当時、世界的には太陽電池の価格は20円以下に下がっていたが、その2倍以上の買い取り価格をつけ、20年間その価格で電力会社に全量買い取りを義務づけたのだ。
世界の2倍以上の価格で20年間、政府が利益を保証するのだから、リスクなしで儲かる。おかげで太陽光発電への参入は爆発的に増え、設備認定容量は、FIT開始前の2060万kWから、2018年度には8524万kWになった。
しかしこの制度は

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