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薬機法（旧薬事法）に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック | 通販新聞ダイジェスト
マーケティング最新薬機法（旧薬事法）に課徴金制度が導入されることになりそうだ。医薬品等の虚偽誇大広告や未承認薬の販売などの違反行為を対象にしたもの。ただ、医薬品や医薬部外品、化粧品だけでなく、効能効果の表示から「未承認医薬品」として規制を受ければ健康食品も対象になる。11月22日、薬機法（旧薬事法）改正案を議論する厚生労働省の審議会で委員から反対意見はなく、導入に前向きな意見が相次いだ。政府は来年の通常国会に提出予定の回線案に盛り込む見通しだ。
製薬業界では、臨床試験データの改ざんが行われたノバルティスファーマの「ディオバン事件」、武田薬品による降圧剤「ブロプレス」の誇大広告など、違法行為が相次いでいた。これを背景に、違反で得た経済的利得への対応が不十分との認識が強まっていた。
課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」（第66条）や「未承認医薬品の広告の禁止」（第68条）。これと合わせて行われる行為として、医薬品等の製造業の許可を得ずに製造・販売することに対する「未承認医薬品等の販売、授与等の禁止」（第14条1項、9項、第55条2項等）。医薬品や化粧品、医療機器が対象になる。ただ、健食も「ガンが治る」など効果効能をうたえば「未承認医薬品」として規制を受けることになる。
厚生科学審議会が11月22日に公表した資料に記載された主な意見（厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部が
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