昨日発表された12月の米雇用統計は非常に強かった。雇用統計は景気把握で最も重視される数字だ。非農業部門雇用者数は前月比31万2000人増（市場予想18万4000人増）で完全雇用下においては強烈な数字だ。労働市況改善の中で唯一改善が遅れていた平均時給も前年同月比3.2％増と、市場予想（3.0％増）を上回り、加速してきた。米国経済は強い。
Andreas Komodromos／flckr：編集部
この米経済の力強さを支えてきたものは、資産効果だっただろう。株や不動産価格が上昇すると、これらを保有していた人がお金持ちになり消費を増やす。それをみて株価がさらに上がり、それがまた消費を増やすという好循環が生まれることだ。
日本のバブル（1985年―90年）はその典型である。株と不動産の高騰（千代田区番町の第1種住専地域が1坪6000万円で取引されたという話もある）があの狂乱経済をもたらした。消費者物価指数（前項総合））は今、日銀が目標とする2％よりはるかに低い0.5％だった（1986－88）にもかかわらずの狂乱だった。
私のtwitterの読者の仮想通貨保有者からも感覚的によくわかるとのメールをいただいた。昨年の仮想通貨下落で保有者の消費マインドは急速に冷え込んでいると思われる。
米国株は秋までは史上最高値圏にあり不動産も極めて力強かった。その結果が、強い雇用統計として現れたのだと思う。まさ
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目下好調の米経済、日本のバブルの轍を踏むのか
経済ニュース
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