健康寿命を伸ばせば、介護費削減に「直結」するのか？

（初めに：本文は健康寿命を延ばすことを否定するものではなく、不健康である期間の短縮を施策として講じるべきと訴えるものである。）
政府は日本再興戦略などを踏まえ、2025年に向け、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築（2013年8月30日）を目指して予防・健康管理などに関する具体的な取組を推進し、
①高齢者への介護予防等の推進
②現役世代からの健康づくり対策の推進
③医療資源の有効活用に向けた取組の推進
これらの取組を推進することにより、5兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標とした（※１）。
この政策によってか、近年、健康寿命を延ばすことは日本人の人生におけるテーマのひとつとなっている。
個人個人が健康寿命を延ばすことに異論はなく素晴らしいことだが、税金を投じた健康寿命延伸の施策をすべきではないと考える。
第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会（※2）によると以下の式がある。
日常生活に制限のない期間の平均［年］＋日常生活に制限のある期間の平均［年］＝平均寿命［年］
※以後、「日常生活に制限のない期間の平均」を平均健康寿命、「日常生活に制限のある期間の平均」を平均不健康期間とする。
改めて式を書き直すと、こうなる。
平均健康寿命［年］＋平均不健康期間［年］＝平均寿命［年］
そもそも国が健康寿命の延伸を推進する目的は、不健康期間を縮減させて、介護期間・費用を圧縮するためだっ

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