デジタルと専制国家 ～ ある新聞記事

AI開発の碼隆科技（マロン・テクノロジー）社は、博士号を持つ研究者が集まり14年に設立した。たとえば磁気共鳴画像装置（MRI）による脳疾患の診断システムが、深圳の病院で既に使われ始めている。
5～6人の医師が読影した診断結果と、AIが特定した腫瘍部位の画像は、ほぼ完全に一致。違うのは判定までにかかった時間だ。電気代だけで働くAIは1.725秒、高給の人間チームは6分だった。医療コストは劇的に下がった。
なぜ開発スピードがこれほど速いのか。同社の国際ビジネス担当に尋ねると、苦笑と答えが返ってきた。「だって、日本や米国では病院から患者のデータなどもらえないでしょう？」
デジタルと専制国家は、残念ながら、相性がよいのだ。対抗する手段は、まだ見当たらない。（日本経済新聞社より）
デジタル社会とは、個人が情報コントロール権を持ち、データを如何に効率的に動かし、時間的、物理的価値を生み出していく社会です。こうした社会を法律の下、つくり上げていかなくてはなりません。それは、法律を厳しくする部分と緩やかにする部分を組み合わせ、立法趣旨を踏まえた上で、グレーの部分を走る勇気とそれを許す度量が試されるのです。
「・・・対抗する手段は、まだ見当たらない」なら、日本が手段を見出せば良いのです。そのために「改正個人情報保護法」、「官民データ活用推進基本法」を世界の先陣を切って作ったのです。残念ながら、過去

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