主要政策としての「情報公開」の限界

2016年の都知事選以来、小池都知事、都民ファースト、音喜多新党（あたらしい党）、と立て続けに政策の主な柱に「情報公開の徹底」を挙げる動きが続いている。
多くの人が情報を隠すことは何か悪いことをやっている証拠だから、情報公開を徹底することにより健全な政治および行政がおこなえると考えているだろう。
小池・音喜多両氏のFacebookより：編集部
一般的に有権者は「情報公開を徹底する」という候補者や政党に清廉な改革者としてのイメージを抱くのではないだろうか。
とくに新しい候補者や政党であれば過去の実績がないため「清廉な改革者」などのポジティブな印象からくる「期待感」で投票してもらうため、イメージ戦略・マーケティング戦略上とても重要である。
しかし都知事選以来2年の時がたち、「情報公開」をうたった政治家たちの足跡を見ると「情報公開の徹底」という政策は私たちの期待に応えられていないことが明らかになってきた。
「情報公開」をうったえる政治家は多くの場合、「情報公開」を「政治的な対立相手」に要求することから始める。攻撃の手段としての「情報公開請求」である。
薬害エイズ問題のときに当時厚生相の菅直人氏が役人の責任追及をおこなったことや、都知事選出馬時における小池百合子氏が都連の候補者選定プロセスに異議を唱えたこと、音喜多都議が舛添都知事の資金問題を追及した構図などがその例である。
対立相手の過

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