水道民営化は蓮舫大臣が提案実現というブーメラン

「水道民営化を最初に認めたのは民主党政権下で蓮舫が担当大臣だった。どうせ忘れてるだろうが。またもやブーメラン炸裂か」とFacebookに書いたら非常に大きい反響をいただいたので、アゴラの読者にも説明しておきたい。
写真AC、蓮舫氏ツイッターより：編集部コラージュ
そもそも、もともと、水道法上は市町村の同意を得れば民間事業者も水道事業を経営可能であって、市町村内全域の水道事業を民間事業者が経営している事例はないが、リゾート地等において計画給水人口が5千人を超える民営水道が9事業ある。
リゾート開発では、水道に限らずインフラ整備を民間業者が行って、地方公共団体に干渉されずに事業を進めることはあるし、開発業者が破綻したりすればサービスが止まるのは当たり前だ。民間ディベロッパーによる開発ということ全般の否定であり水道特有の問題でないので、こういうケースでの失敗例を民営化反対の理由にするのは見当外れである。
さらに、平成23年（2011年）の民主党政権時代に、蓮舫大臣のもとで、PFI法案の改正により、コンセッション方式が導入され、①水道資産を地方公共団体が所有し、②地方公共団体と民間事業者の契約により、③民間事業者が水道事業の運営権を獲得する制度が導入された。
これは、水道事業の経営を含めたすべての業務について民間事業者が包括的に担うことにより、民間事業者のノウハウや技術力が活かされる余地が

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