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今年度内に民間出身取締役選定へ 革新投資機構問題で経産省

経済産業省は25日、官民ファンドの産業革新投資機構の報酬体系やガバナンス(企業統治)のあり方について、有識者と議論する第1回の第三者諮問会合を開いた。会合を複数回開催した上で来年1月末をめどに考え方をまとめ、これに沿って今年度内にも民間出身の取締役を選定したい考えだ。経産省との対立をきっかけに今月末に民間出身の取締役が退任するため、早期の正常化を目指す。
 会合には世耕弘成経産相のほか、一橋大大学
Source: グノシー経済

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