有馬純 東京大学公共政策大学院教授
12月8日（土）～15日（土）、ポーランドのカトヴィツエで開催されたCOP24に参加してきた。今回のCOP24の最大の課題はパリ協定の詳細ルールに合意することにあった。厳しい交渉を経て2015年に合意されたパリ協定はそれだけでは機能しない。パリ協定の根幹をなすNDCの範囲、透明性の手続き等について詳細ルールを固める必要がある。トランプ大統領がパリ協定離脱を表明する中で、温暖化防止の国際的モメンタムを損なわないため、詳細ルールの合意期限であるCOP24の失敗は許されず、何らかの合意は得られるであろうというのが事前の見通しであった。とはいえ、交渉は難航し、会期を丸1日以上延期し、15日夜に詳細ルールが全員総立ち拍手の中で採択されたことは喜ばしい。
本稿では詳細ルールをめぐって何が争点になったのか、どのように決着したのか、今後の課題は何かについて振り返って見たい。
１．今次交渉の主な争点と結果
今次交渉の大きな構図は、第1に共通のルールを重視する先進国と先進国・途上国間の二分法を可能な限り持ち込みたい途上国、特に中国等の有志途上国（LMDC）の対立であり、第2に先進国からの資金援助を確保したい途上国（特に低開発国、アフリカ等）と資金援助の野放図な拡大に慎重な先進国の対立であった。これを主な論点ごとに争点と決着を示す。
（１）国別目標（NDC）の対象範
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【GEPR】COP24の争点、結果及び今後の課題
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