韓国の「反日感情」は合理的である

韓国の駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射が、アゴラでも話題になっている。韓国の主張は二転三転し、真相は不明だが、今まで報道されている事実から判断すると、これが偶然や過失とは考えられない。しかしそれを「敵意のあらわれ」とはいえない。その理由は自明である。日本と韓国が交戦する状況にはないからだ。
勝訴を喜ぶ元徴用工の原告団（KBSより：編集部）
だから韓国政府が謝罪すればよかったのだが、日韓の局長級協議では謝罪を拒否した。これも今までの韓国政府の行動から予想されたことだ。もし今回の事件で韓国政府が謝罪したら、国内から「弱腰だ」と強い批判を浴びるだろう。韓国はそういう国なのだ。
特に文在寅政権は北朝鮮との関係が深く、政権の中に北の工作員が多数いるといわれるので、その行動が北朝鮮と似てくるのも無理はない。今年話題になった「徴用工」問題も国際法違反だが、そんなことは彼らにとってどうでもいい。彼らにとっては、国民感情が国際法に優先するからだ。
こういう国が例外かというと、残念ながらそうはいえない。その証拠はトランプ大統領が、毎日ツイッターで提供している。それをポピュリズムと呼んで民主主義とは別のものだと思っている人が多いが、ポピュリズムでなかった民主国家はほとんどない。消費税を2％増税する対策として5％の「ポイント還元」を決めた安倍政権も、似たようなものだ。
民主国家を動かすのは感情だが、そ

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