電波改革はどこまで進んだのか：情報通信政策フォーラム（ICPF）セミナー

12月18日にNPO法人、情報通信政策フォーラム（ICPF）にお招きいただき、「電波改革はどこまで進んだのか」と題してセミナーを行いました。参加者の多くが国内外の通信各社から放送局、ICTがご専門の大学教授などその道のプロの方々で講演の後の質疑応答の時間は非常に的確な質問を多くいただきました。
冒頭は私から、2017年5月の自民党行革推進本部による「公共用周波数の民間開放に関する緊急提言」に始まり、その後、総務大臣政務官として取り組んできた一連の改革の経緯について振り返りました。以下、トピックごとに整理して質疑応答の議事録を共有します。
PS−LTEについて
アメリカでは9.11で警察、消防、等の通信が連携できなかった反省から無線ネットワークの共通化の課題が持ち上がり、今年からシステム構築が始まっています。日本でも警察、消防、海上保安庁など独自で周波数帯を確保し、各々で通信システムを構築しています。これをPS-LTEで共通化することで音声だけでなく、映像もやりとりできるようになり、高機能化しつつ費用を抑えることも可能です。早ければ2020年ごろ、消防から導入を開始する予定です。
（関連記事：小林ブログ）PS-LTE（公共安全LTE）で日本をアップデート
※画像はリンク先より引用 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/tohoku/page

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