政府は,世界的な情報通信機器の大手である中国のHuaweiTechnologies Co. Ltd.（ファーウェイ/華為技術）やZTE Corporation（中興通訊）を今後日本政府や各省庁の情報通信機器の調達から事実上排除するという方針を固めました。
今、私たちが使っている携帯は4G（第4世代移動通信システム）ですが、間もなく次世代の5G（第5世代移動通信システム）に進化します。5Gに進化すると、自動運転技術も大きく前進し、昨今話題のIoT(Internet of Things：物のインターネット)、においても大きな前進が図られることになります。その5Gへの設備投資が来年の春から日本でも本格化するというタイミングでした。
こうした動きの中で、アメリカは今年8月に国防権限法でファーウェイやZTEを政府の調達から排除する方針を明確にしていました。何故ならば、中国の情報機関と関係している可能性があったからです。
オーストラリアでは長年、中国からの移民を受け入れてきた結果、中国系国民が増加し、議会においても中国系議員が増え、中国に情報が筒抜けになっている、そんな政治問題が大きくなった為に、この2社はすで排除されていました。また、イギリスやカナダ、ニュージーランドでも同様の動きが広がっていた為、日本の対応に、私だけではなく沢山の人から注目されていました。
では、日本政府の方針はどうなっ
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