辺野古土砂投入：新聞報道にも、政府にも言いたい事

先週14日、沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市 辺野古沖に移設する工事が始まりました。海上を埋め立てるための土砂の搬入です。
実は私、直後の15（土曜日）〜16日（日曜日）は仕事で沖縄に居ました。連日の現地テレビや新聞は大変大きな報道になっていました。
この埋め立て事業の手続きに沖縄県は『違法性』がある等と主張し、政府は『法的な手続きに則って進めている』と双方異なった主張をしています。こうした主張に関しては法的な解釈の違いですから、裁判所の判決を仰ぐしかないと思います。
さて、沖縄の二大新聞のうちの一つ、琉球新報の15日朝刊は、1面、2面・3面そして社会面に至って、この日は計7紙面が関連記事で、そのうちの5紙面はほぼ全面が関連記事で埋まっていました。もう一方の新聞、沖縄タイムスもほぼ同じボリュームで、内容についても追ってご紹介しますが、ほぼ同じ様な内容です。
新聞ですから、それぞれの主張があって良いと思いますし、そこに関しては中立性を問われるテレビとは異なります。この二紙の記事に共通している考え方は、沖縄県民の『民意無視』という事でした。この『民意無視』とは、今年9月に基地に反対を唱えていた玉城デニー氏が知事に当選した事です。琉球新報の中では識者論評、識者談話などで、大学教授などの有識者の話が掲載されていますが、いずれも『民主主義の否定』といった内容の主張がなされていて、その主

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