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東京電力ホールディングスには手を出すな
経済ニュースどこかの名家には、株は危ないから手を出すな、という古い家訓が有効なものとして伝承されてはいないだろうか。これは、株は投機だという教えである。一方で、株式を使った資金調達は産業金融に不可欠なものだし、株式投資は、社会的責任を負う機関投資家にとって、当たり前のものである。
要は、株式は投機対象であり得るし、投資対象でもあり得る。では、株式が投資対象であり得るための条件とは何か。その条件を欠いた場合には、株は危ないから手を出すなという教えを守るべきなのである。
その条件とは、不確実性の合理的な測定が可能であることである。事業には不確実性がつきものだが、その不確実性の合理的な測定ができないときは、思惑で株価変動しやすく、投機としては面白いが、投資対象にはなりにくいということである。
合理的測定が可能であるためには、不確実性が管理可能性のもとにおかれていなければならない。管理できていれば、当然に測定できる。測定できなければ、測定できない前提のもとで、何らかの管理方法が工夫されなければならない。
原子力発電所の事故の可能性は、最高度の安全基準のもとでも完全には排除されず、事故に起因する損害額の見積もりは不可能であるから、測定不能な不確実性の代表例である。故に、法律によって政府の最終責任を定めておく必要があり、それが「原子力損害の賠償に関する法律」なのである。この法律により、測定不能な不確実性
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