小池知事。批判の前に、改革を

こんにちは、東京都議会議員（大田区選出）のやながせ裕文です。
平成31年度与党税制大綱が決定。都税から地方に9,200億円が配分されることになりました。これを受けて、小池知事は会見で「地方分権は死んだ」と発言。
東京都知事 小池百合子の活動レポート　Facebookより：編集部
小池都知事「地方分権は死んだ」＝都税再配分額が倍増－与党税制改正大綱（時事通信）
都民の損失は拡大し、地方自治の根幹を揺るがす政府の蛮行は容認できるものではありません。
日本は、明治維新以来150年、中央政府に税源を集中させ、全国の自治体への再分配を権力の源泉として、地方を支配する体制を築いてきました。長い歴史があるのです。偏在是正措置は、その強力な手段のひとつ。根本的な解決のためには、この中央集権体制のあり方そのものを変革する必要があります。
東京都は「税制の抜本改革」を主張するだけでなく、広域で偏在是正に資する「道州制」の導入など、「真の地方分権に向けた統治機構改革」を訴え実現することが必要なのです。
しかし、この間、偏在是正措置について、都選出でない国会議員など、さまざまな立場の方と意見交換をしてきましたが、特に指摘されたのは「天下りをやりたい放題の東京が、税金を持っていくなと言っても説得力がない」との論。
これは象徴的な言葉で、都庁は内部改革もせず、利権を温存し税金を浪費している。だから困難な状況に

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