日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕され、3日後に開かれた臨時取締役会で解職された「日産・ゴーン事件」、起訴事実が、「退任後に別の契約で報酬を受領する合意」を有価証券報告書に記載しなかったという、犯罪に当たるかすら疑問な「罪状」にとどまることがほぼ確実となり、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣の方が窮地に追い込まれつつある。
日産サイトより：編集部
一方で、大阪地検特捜部の証拠改ざん問題など、一連の不祥事で、検察改革を迫られ、「引き返す勇気を持つこと」を強調した検察だったが、今回の事件での「大暴走」で「引き返す気」など微塵もないことを露呈した。検察独自の判断でゴーン氏を逮捕・起訴した以上、今後も、なりふり構わず、いかなる手段を使ってでも、有罪判決を得ようと「驀進（ばくしん）」を続けるであろう。
この事件については、逮捕直後に出した【役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】以降、その時々の情報の制約の中で、私なりの分析・検討をしてきた。起訴事実が概ね明らかになったことを受け、12月14日には、【ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”】と題して、西川社長ら日産経営陣の「大誤算」の原因についても分析したことで、今回の「日産・ゴーン氏事件」の内容についての論評は、概ね書き尽くした感がある。
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「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”
経済ニュース
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