こんにちは！駒崎です。
今回は、会社経営をされている方や、企業の財務担当・CSR担当の方に、耳寄りな情報をお伝えします。
ふるさと納税で「こども宅食」を応援することで、法人税等の節税ができ、さらに社会問題を解決することができるって知ってました？
フローレンスの事業のひとつに、「こども宅食」という事業があります。
経済的に厳しい状況にあるご家庭に訪問して、定期的に食品を届ける事業です。継続的に見守りながら、必要に応じて様々な支援につないでいきます。事業を開始して1年、利用家庭は550世帯にのぼります。
この「こども宅食」を全国に広げるため、佐賀県を拠点に、“地方モデル”を作り上げる活動に挑戦します！
命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。親子の危機を予防し、安心して子育てできる未来を
運営資金は、佐賀県のふるさと納税。3,000万円を⽬標にご寄付を募集しています。
法人税等を節税！佐賀県にふるさと納税した分は “全額”損金扱いに
では、どうしてふるさと納税で「こども宅食」を応援すると、法人税等を節税でき、さらに社会問題も解決できるんでしょうか。
フローレンスのCFO（最高財務責任者）で、公認会計士の横山に聞いてみました。
通常、法人税等を算出する場合、費用に入れる金額（損金）が大きくなるほど、法人税法上の利益（課税所得）が少なくなるため、納める法人税等が少なくなります。
実は、佐賀
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社会貢献が節税に？企業もできる「ふるさと納税」
経済ニュース
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