ゴーン事件に垣間見る「歪んだ」格差認識

報酬過少記載「重要事項」が焦点　ゴーン元会長再逮捕：日本経済新聞
先日も書いたように有価証券報告書は投資家、潜在的投資家、銀行等のためのものだが「ゴーン氏の報酬が20億円ではなく10億円との表記で投資判断を変えた人がいたのか？』を疑問に思う。
この日経新聞の記事によれば、やはりこのことが問題となっているようだ。甲南大学の梅本教授の「ゴーン元会長の報酬が年10億円少なく記載されていたことが投資家の判断に影響するとは思えない。逮捕後の株価の動きからも投資家が重視していなかった」との意見が市場に長くいたものの意見として正しいように思う。
日産サイトより：編集部
それにしては社会の目が厳しいな～と感じる。もし法律違反をしているのならそれはいけない。しかし制限時速の道を15キロオーバーで逮捕、拘留されてしまったような気がしないでもない。脱税と違い実害を受けた人が誰もいないのでは？と思うからだ。
格差が問題ならば税制等で解消を図るべきで、優秀な経営者が多額の報酬を受け取るのに文句を言う筋ではない。格差是正は低所得者の収入を上げることで対処すべきで高所得者を引きずり降ろすことで解消すべきではない。そんなことしていると日本はますます競争力を失って経済3流国になり皆が「平等に貧乏」になる。
昔、プロ野球中日の落合選手が3億円の年棒をもらったと言って「もらいすぎコール」が起きたことを思い出す。この結果

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