我が国にどれだけの外国人材を受け入れるかという「移民政策」は、言うまでもなく国のかたちの根本を左右する重大問題ですから、慎重の上にも慎重を期して議論しなければなりません。もちろん、我が国が人口減少という深刻な課題に直面し、かつ、すでに我が国には約130万人に上る外国人労働者が存在しているという事実から目を背けることはできません。
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しかも、その4割が技能実習生とアルバイト留学生が占めており、彼らが「国際貢献」や「教育」を名目に安価な労働力として利用されているという歪んだ実態を、これ以上放置しておくわけにはいきません。
しかし、だからといって、このような日本社会の将来像に決定的な影響を及ぼす法案が、たった数日間の国会審議で拙速に処理されていいはずがありません。少なくとも数年かけて、憲法改正に匹敵するような侃侃諤諤(かんかんがくがく)の国民的議論を要すると考え、今回の出入国管理法の改正案には明確に反対しました。
外国人材に飛びつく前に、少子化対策や生産性革命に全力を上げよ！
たとえば、財界から人手不足で地方経済が回らない、との悲鳴が上がっているといいます。しかし、「労働力不足」解消という一時しのぎで将来に禍根を残してはなりません。人手不足と言いながら、たとえばコンビニ業界は、百貨店やスーパーなど小売業が軒並み低迷を続ける中で猛烈な拡大路線を突き進み、出店競争を激化させて
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拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！
経済ニュース
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