こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日成立した水道法の改正について、ネットを中心に多くの論考が寄稿されました。
「水は命にかかわるインフラ」「その国の根幹を外資に売り渡すのか！」という野党のイメージ戦略が功を奏し、ネガティブな意見が目立つ情勢になっていますが、私の考えは下記の記事を書かれたやながせ都議とほぼ一緒です。
コンセッションブーメラン。水道法改正は悪か？
改めて私の方でも簡単にまとめておきますと、そもそも水道事業は地方を中心とする多くの自治体で非常に苦しい経営状態に追い込まれています。
人口減と給水量減少で収入が低下しているところに、老朽化した水道管などの更新時期が重なり、多くの地域で将来的な水道料金の値上げが避けられない状況になっています。
こうした状況をなんとか「少しでもマシ」なものにするために、一部民営化をして収益が改善する見込みがあるのであれば、そういう選択肢も取れるようにしましょうね、としたのが今回の水道法改正です。
勿論民営化したところで、すべての地域で水道事業の収益が改善するわけではありません。むしろ永江一石さんが指摘するように、民間資本に見向きもされない地域も多々あるというのが現実でしょう。
僻地に好んで住む以上、ずっと同じ公共サービスは受けられないと覚悟して貰わないと若い世代が死にます。
水道法を改正しても、そもそも引き受ける企業が
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水道民営化が、国会議員たちのポジショントークになっている件
経済ニュース
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