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こども宅食を全国へ!行政、企業、NPOが連携する事業の意義

経済ニュース
2017年10月に文京区で始まった「こども宅食」は、経済的に厳しい状況にある家庭に、食品を届ける事業です。
⾷品のお届けをきっかけにつながりをつくり、⾒守りながら、⾷品以外の様々な⽀援につないでいます。スタートから1年で、現在は550世帯以上の親⼦を⽀えています。
この度、文京区で培ったノウハウを活かして、全国の親子の元に「こども宅食」を届けるために、⼀般社団法⼈こども宅⾷応援団を設立しました。今回は、こども宅食応援団の理事の座談会をお届けします。
 
当たり前のことをして、力になれると知った
−文京区で事業を始めて1年立ちましたが、振り返ってみてどうでしたか?一言ずつ教えてください!
(河合)一言っていっても、20分くらいかかっちゃいそうなんですけど……(笑)
でも、簡潔にいうと……。
「物流」というのは、企画の前段階から、入っていることがほぼないんですよ。決まったことがどんどん降りてきて、「はい、運んで」と言われる。
今回、NPOや行政のみなさんと一緒に仕事をすることになって、正直、議論が大変だなと思う反面、配送にかかわらない部分でも議論に参加できてよかったですね。
僕らからすると、日頃当たり前にやっていることが、こんなに皆さんの力になると思わなかった。
(駒崎)あのローラーとかすげー神の機械だよね。
食品を入れたコンテナを運ぶために使われるローラー
(河合)

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