12月1日の米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を受けて、米中貿易戦争は一時的な休戦条約を締結した格好だが、貿易戦争を仕掛けたトランプ政権内で、主戦派と和平派が存在していることで、終戦に至る見込みはたっていない。米国は、中国が米国の先端技術を不当に奪って次世代産業を育成し米国の覇権を脅かそうとしている、との危機感を抱いているとされている。交渉にあたって主戦派が前面に出てきているようである。
そこにあらたな火種が発生した。中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が米中首脳が休戦条約を締結した1日にバンクーバーで逮捕されていたのである。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという（ロイター）。
ファーウェイは中国最大の民営企業で、習近平指導部が進めるハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を占める。ただし、日本でも各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘されるファーウェイとZTEの製品を事実上、排除する方針を固めたと伝えられたが（読売新聞）、米国はファーウェイなどの製品などについて注意喚起を行っている。ファーウェイを巡って、さらに米中の対立が深まる懸念がある。
ここにきての株式市場の動向などをみても、米中貿易摩擦の激化などを受けての景気減速の懸念がかな
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一難去ってまた一難、ファーウェイ・ショックなどから金融市場はさらに不安定に
経済ニュース
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