韓国で文在寅大統領政権が発足して以来、「積弊清算」を標語に反日活動がこれでもか、これでもか、というように激しく進められてきた。韓国済州島で10月開催された国際観覧式で日本の海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛要求、旧日本軍の「慰安婦」問題の和解・癒し財団の解散、そして元朝鮮半島出身戦時労働者(いわゆる「徴用工」)の賠償請求容認判決まで、次から次と飛び出す反日活動に日本側もさすがに疲れを覚え、安倍晋三首相の口からオバマ前米大統領が対北政策で使った「戦略的忍耐」という表現に倣って、「戦略的放置」という言葉が飛び出すほどになってきた。日韓両国関係は既に危険水域に入っていることは誰の目にも明らかだ。
▲反日活動を加速させる韓国の文在寅大統領(韓国大統領府公式サイトから、アルゼンチンのG20カ国首脳会談で)
ところが「このままいけば危険だ」という声が日本からではなく、事の発信地・韓国から出てきたのだ。韓国最大手新聞の朝鮮日報(日本語電子版)で鄭権鉉論説委員は「反日の代償は高い」(5日付)というコラムの中で、「日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、「慰安婦」問題解決のために発足した『和解・癒やし財団』まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落の底に沈んでいる。日本側では『韓国は国家としての体をなしていない』というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔
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「反日」は韓国の国益にあらず
経済ニュース
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