カルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反事件の最大の争点は，元会長の役員報酬の不記載が有価証券報告書の重要な不記載（開示義務違反）か，という1点に集約できる。本稿では，この争点について，金商法・会社法の解釈という側面から、有罪と無罪を分けるものを明らかにしたい（なお本稿では、紙幅の制約から，「重要性」の論点は扱わない）。
日産サイトより：編集部
報道によれば、元会長は、株主総会での取締役報酬を約30億円とする総額の承認決議に基づき、年間20億円の報酬を受領していたが、 2010年の企業内容等開示府令の改正（年間1億円以上の連結報酬等の個別開示を義務付けた）後は、年間の受領額を10億円に減額し，未払いの10億円を退任後に顧問料等の「名目」で受けとることにして、これを8年間繰り返していたという。
府令が開示を義務付ける取締役報酬は、「職務執行の対価としての財産上の利益」であって、（1）「最近事業年度に係るもの」，及び，(2)「最近事業年度に（ア）受け」、又は、（イ）受ける見込みの額が明らかになったもの」である（記載上の注意）。
会社法による事業報告の開示（報酬の総額のみ）の要件も同じで、その解釈には立案担当者の論文もある。それによれば、（1）ある事業年度と客観的に対応する報酬は，額が判明している限り、その事業年度に開示義務がある。(2)ある事業年度と対応関係が分からない報酬（退職慰労
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ゴーン元会長事件 有罪と無罪を分けるものは何か？ — 沖 隆一
経済ニュース
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