みなさま、おはようございます。11月29日、韓国の最高裁が三菱重工にも徴用工に対し、またもや賠償命令の判決を出しました。判決を出す理屈も10月30日の新日鉄住金に対する判決と同じく、「不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求」は日韓請求権協定によっても消滅しないという理屈です。
勝訴を喜ぶ原告団（KBSより：編集部）
この判決が、1965年に結ばれた日韓基本条約及び日韓請求権協定に照らして、ついでに言えば、韓国政府自身の従来の立場にも反するいかに荒唐無稽なものであるか、また、なぜ、韓国は、藪から棒に、旭日旗、竹島、慰安婦と反日行為を次から次へと繰り出してくるのかについては、前回のブログ（「韓国反日判決の存在の耐えられない軽さ」）で書いたのでできるだけ繰り返さないようにします（関心ある方はブログご参照下さい）。
今日は、前回判決から1か月たち、その間にも様々な動きがありましたので、この先どうなるのか、日本はどうすべきなのかを中心に書きたいと思います。
1．燎原の火
少なくとも戦時中の労働に関する裁判は他に12件あります。今回、2件目も同様の判決が出たことの深刻さは、何等かの是正措置を取らない限り、今後、同様の判決が相次ぐことが予想され、その被害が甚大なものになり得るということです。
この判決の理屈に従えば、別に労働者に限らず、日本統治下において日本統治に関わ
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