新たな日韓関係の火種となっている旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）をめぐる韓国最高裁判決の問題点につき、改めて考えてみたいと思います。
なお、この問題については、11月29日の衆院安全保障委員会で河野太郎外務大臣に質問し、最後に私の意見も述べましたので、ご関心のある方は以下からご覧ください。
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=slWlu2Iiq-U]
さて、韓国の最高裁にあたる大法院は、10月30日と11月29日に、「元徴用工」を雇用していた日本企業（新日鉄と三菱重工）に賠償責任を認定する判決を下しました。これに対し、日本政府は「断じて受け入れられない」と厳しい批判を繰り返していますが、具体的なアクションを取っていません。
三菱重工に賠償責任を認定する判決が下され、勝訴を喜ぶ原告団（KBSより：編集部）
いったい韓国最高裁判決のどこが問題なのでしょうか。半世紀前に「完全かつ最終的に解決された」（1965年の日韓請求権・経済協力協定第2条）はずの問題がなぜ再び蒸し返されるのでしょうか。
まず、日韓請求権・経済協力協定は、日韓両国も批准する「条約法に関するウィーン条約」第26条、27条により、韓国の立法、行政、司法の三権を等しく拘束します。韓国最高裁判決が国際法を逸脱していると批判される理由はここにあります。そして、同協定により日韓は相互に
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「元徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に、喝！
経済ニュース
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