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フランスの混乱とそれでもマクロン政権安定の背景

経済ニュース
フランス政府は、燃料税の引き上げに端を発したデモが激化した、「黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ gilets jaunes)」による暴動を沈静化させるために、増税を6ヶ月延期すると発表した。
フランスを揺るがすジレ・ジョーヌのデモ(KRIS AUS67/flickr=編集部)
これについて、私はFacebookで
「パリの騒動だが、マクロンの政策が方向性として間違っているわけではない。やらざるを得ないのであるし、性急でもない。問題は、マクロンが人事を上手にやることに成熟していないことだと思う。ENAを出て財政監察院に採用されて、アタリの委員会のスタッフをしていて、官界の大物のジュイエに気に入られ、そこから紹介されたネスレの会長によってロスチャイルド銀行でネスレの米企業との提携話の仲介者として成功して財をなし、オランド大統領の補佐官、経済産業相を短期間、つとめただけで、大統領に。年上の有力者に気に入られる才はあるが、組織を動かしたり、人事をしたりは経験がない。しかも、周囲にいた熟練政治家が、政治資金問題などで去ったりして、参謀がいない。」
と書いた。そうしたところ、池田信夫先生から、
「私もマクロンの政策は常識的だと思いますが、反対派の正体がよくわからない。定期的に出てくるフランスの風土病みたいなもんですかね」
とコメントをいただいた。
そこで私から
「ネット時代の鬼子ですね。それか

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