参院厚生労働委員会は４日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するため、事業の広域化や民間企業の参入を可能にする水道法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。改正案は今年の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。政府・与党は今国会での成立を目指す。 水道事業は、人口減少に伴う収益悪化や、水道施設の老朽化が全国的な課題となっている。改正案は、経営の安定化に向け、事業の統合や施設の共同化の
Source: グノシー経済
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参院厚労委で水道法改正案が可決=政府・与党、今国会成立目指す
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